税制改正大綱って何でしょう？

平成28年12月８日、自民、公明両党は、2017年度与党税制改正大綱を決定しました。
税制改正大綱は、通常、毎年12月中旬頃に発表され、翌年1月に行われる通常国会に提出される税制改正関連法案の原案となります。
原案に過ぎない税制改正大綱が、なぜ世間的に大きく注目されるのでしょうか。
現在の国会の議席は、与党である自民、公明両党が法案の可決に必要な過半数を占めているため、税制改正大綱の内容が基本的にそのまま法律として来年３月までに成立することになります。
そのため、税制改正大綱は、来年成立する法律の内容として、世間的に大きく注目されるわけです。
この税制改正大綱の発表により、国・地方公共団体の来年度の税収の見通しが立つとともに、個人、法人の様々な経済活動に影響を及ぼすことになります。
今回の改正の目玉は、配偶者控除の改正でしょうか。詳細は、改めてお知らせします。